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施設の種類別 宿泊税ガイド
沖縄県では令和9年(2027年)2月1日から宿泊税が始まります。石垣市・宮古島市・名護市・恩納村・北谷町・本部町では、市町村の宿泊税と県の宿泊税をあわせて、その市町村へ申告・納入します。
宿泊税がかかるかどうかは、施設の呼び方ではなく「旅館業法の許可」か「住宅宿泊事業法の届出」があるかで決まります。このページでは、施設の種類ごとに対象かどうかの判断と、迷いやすい計算のポイントをまとめました。
情報の確認日:2026年11月15日。最終的な判断は、施設のある市町村の税務担当課にご確認ください。
自分の施設は対象?早見表
| 施設の種類 | よくある許可・届出 | 宿泊税 |
|---|---|---|
| ホテル・旅館 | 旅館業法(旅館・ホテル営業) | 対象 |
| 民宿・ゲストハウス | 旅館業法(簡易宿所営業) | 対象 |
| グランピング | 旅館業法(簡易宿所営業) | 対象 |
| テント持ち込みのキャンプ場(場所の提供のみ) | 旅館業法の許可なし | 対象外 |
| 民泊(Airbnbなど) | 住宅宿泊事業法の届出 | 対象 |
| ウィークリー・マンスリーマンション | 旅館業法の許可または民泊の届出 | 対象 |
| ウィークリー・マンスリーマンション | 賃貸借契約(週極・月極) | 対象外 |
※ 対象の施設は、令和9年1月27日までに施設のある市町村へ特別徴収義務者の登録申請が必要です。
どの施設でも共通の計算ルール
- 宿泊料金を1人1泊あたりに直す
- 消費税等と、区分して示している食事代などを除く(素泊まり料金にする)
- 千円未満を切り捨てる(これが課税標準)
- 課税標準に2%をかける(1人1泊の上限は2,000円)
添い寝で寝具を使わない子どもは人数に含めません。予約サイトが負担したクーポンやポイントは差し引かず、施設が負担した割引だけを差し引きます。計算例は 石垣市の宿泊税ガイド の6つのケースもご覧ください。
※ 沖縄県の案内では、令和9年1月31日から2月1日にかけての宿泊は課税されません。2月1日以降の宿泊は、施行前に受けた予約でも課税されます。
ホテル・旅館
客室数が多く、楽天トラベル・じゃらん・Booking.comなど複数の予約サイトを使う施設がほとんどです。予約ごとに割引の負担者や食事の有無が違うため、ここで計算ミスが起きやすくなります。
迷いやすいポイント
1泊2食付きプランの場合は?
宿泊料金と食事代を区分して示している場合は、食事代を除いた素泊まり料金で計算します。食事代を区分していないセット料金は、全額が宿泊料金になります。プランの料金表示を一度見直しておくと安心です。
予約サイトのクーポンやポイントで安くなった予約は?
予約サイトが負担したクーポンやポイントは差し引かず、割引前の金額で計算します。施設が負担した割引だけを差し引きます。どちらか分からない場合は、差し引かずに計算すると申告不足になりません。
旅行会社のパッケージ(企画旅行)の宿泊は?
旅行会社と精算する宿泊料金をもとに計算するのが基本です。旅行会社ごとに精算額の確認方法を決めておきましょう。
民宿
客室数が少なく、電話や常連客の直接予約が中心の施設が多い種類です。月の納入額が少なければ、市町村の指定を受けて3か月ごとの申告(納期の特例)にできる場合があります。
迷いやすいポイント
電話や手書き台帳の予約も申告が必要ですか?
はい。予約サイトを通さない予約も、すべて宿泊税の対象です。宿泊日・人数・料金・税額を記録し、5年間保存してください。
1泊だけの宿泊でも必要ですか?
はい。1泊でも、1人1泊の素泊まり料金が1,000円以上なら宿泊税がかかります。
宿泊者が宿泊税を払ってくれなかったら?
受け取れなかった事情を記録しておき、施設のある市町村に相談してください。石垣市では、受け取れなかった宿泊税について納入義務の免除を申請する様式(第15号様式)が用意されています。
ゲストハウス(ドミトリー)
ドミトリー(相部屋)は1ベッドの料金がそのまま1人1泊の料金になるため、計算は比較的シンプルです。ただし料金が安いため、千円未満の切り捨てで税額が大きく変わる点に注意が必要です。
計算例:ドミトリー1ベッド3,000円(税込)に3名が宿泊
※ 1ベッド1,000円(税込)なら、税抜909円となり千円未満のため宿泊税はかかりません。
迷いやすいポイント
ドミトリーと個室が混在しています。
予約ごとに、その部屋の1人1泊あたりの料金で計算します。部屋タイプごとにまとめる必要はありません。
外国人のゲストも対象ですか?
はい。国籍に関係なく、対象施設に宿泊する人はすべて課税対象です。チェックイン時に宿泊料金とは別に宿泊税をご案内ください。
ベッドを使う子どもは?
ベッドを使う子どもは大人と同じく課税対象です。添い寝で寝具を使わない子どもは対象外です。
グランピング
グランピングは旅館業法の簡易宿所として許可を受けて営業する例が多く、その場合は対象です。1棟貸しやBBQなどのオプションが多いため、料金の分け方がポイントになります。
計算例:1棟20,000円(税込)に2名が宿泊、BBQは別料金5,000円
※ BBQ料金は宿泊料金と区分して示しているため含めません。セット料金にしている場合は全額が宿泊料金になります。
迷いやすいポイント
1棟貸しの人数はどう数えますか?
定員ではなく、実際に宿泊した人数で割ります。宿泊者名簿で人数を確認しておきましょう。
テントを貸し出すキャンプ場も対象ですか?
旅館業法の許可を受けている場合は対象です。許可を受けずに場所や器具を貸すだけの場合は対象外になることがあります。判断に迷う場合は市町村にご確認ください。
ウィークリー・マンスリーマンション
同じ「ウィークリー・マンスリー」でも、旅館業法や民泊として営業しているか、賃貸借契約で貸しているかで扱いが変わります。
迷いやすいポイント
月極の賃貸借契約で貸している部屋も対象ですか?
賃貸借契約は宿泊ではないため対象外です。同じ建物で宿泊営業と賃貸を両方している場合は、宿泊営業の部分だけが対象になります。
長期の連泊はどう計算しますか?
1泊ごとに宿泊税がかかります。月をまたぐ連泊は、宿泊した日がどの月かで分けて、それぞれの月に申告します。
1か月分の料金で受けている宿泊は?
1か月の料金を泊数と人数で割って、1人1泊あたりの料金に直してから計算します。
民泊(Airbnbなど)
住宅宿泊事業法の届出をしている民泊も対象です。日本ではAirbnbが宿泊税を自動で徴収・納付する仕組みにはなっていないため、ホストが自分で徴収・申告します。詳しくは 民泊・Airbnbオーナーの宿泊税ガイド をご覧ください。
地域ごとの手続き
登録の方法や申告書の様式は市町村ごとに異なります。施設のある地域のガイドをご覧ください。
毎日の記録と申告書づくりを楽にする
宿泊税台帳PROは、予約サイトの予約を貼り付けるだけで台帳に取り込み、割引の負担者や子どもの扱いを画面で確認しながら、申告書と月計表を作成できるツールです。手書き・電話の予約も手入力で登録できます。
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