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石垣市の宿泊税ガイド:登録・申告・計算のしかた(令和9年2月施行)

石垣市では令和9年(2027年)2月1日から宿泊税が始まります。石垣市内のホテル・旅館・民宿・ゲストハウス・民泊などの宿泊施設は、宿泊者から宿泊税を預かり、石垣市へ申告・納入する「特別徴収義務者」になります。

このページでは、石垣市の公式情報をもとに、施行までに必要な登録手続き、毎月の申告期限、3か月ごとに申告できる納期の特例、迷いやすい計算のポイントを、石垣市の事業者向けに整理しています。

情報の確認日:2026年11月5日。制度の詳細は変更されることがあります。最終的には石垣市税務課の案内に従ってください。

まず押さえる3つの日付

令和9年1月27日特別徴収義務者の登録申請期限(すでに営業している施設)
令和9年2月1日宿泊税の開始。この日以降のチェックイン分から課税
令和9年3月末日最初の申告・納入期限(2月分。毎月申告の場合)

※ 令和9年2月2日以降に新しく営業を始める施設は、経営開始の5日前までに登録申請が必要です。

石垣市の宿泊税のしくみ

税率課税標準の2%(市町村分1.2%と県分0.8%。石垣市の施設は県分も石垣市へまとめて申告・納入します)
課税標準1人1泊あたりの素泊まり料金(消費税等と食事代を除く)。千円未満は切り捨て
税額の上限1人1泊2,000円
課税されない場合1人1泊の素泊まり料金が1,000円未満のとき(切り捨てると0円になるため)
対象施設旅館業法の許可を受けた施設(ホテル・旅館・簡易宿所など)と、住宅宿泊事業法の届出をした民泊など
申告・納入原則として毎月。要件を満たし市の指定を受けると3か月ごと(納期の特例)
帳簿の保存宿泊の記録を5年間保存

ステップ1:特別徴収義務者の登録(令和9年1月27日まで)

宿泊税を申告するには、事前に石垣市へ「宿泊税特別徴収義務者登録申請書(第5号様式)」を提出して登録を受ける必要があります。申請のしかたは、法人と個人で異なります。

事業者申請方法主な添付書類
法人石垣市ホームページの電子申請、窓口、郵送登記事項証明書(現在事項)
個人窓口または郵送(申請書にマイナンバーの記入が必要なため電子申請は不可)本人確認書類の写し(マイナンバーカードの表裏など)

ステップ2:毎月の申告・納入

宿泊者から預かった宿泊税は、宿泊した月ごとにまとめて、翌月末日までに「宿泊税納入申告書(第10号様式)」で申告し、納入します。申告書には、宿泊日ごとの課税対象者数と課税免除者数が分かる書類を添付します(石垣市の参考様式「宿泊税月計表」が使えます)。

宿泊した月申告・納入期限
令和9年2月分令和9年3月末日
令和9年3月分令和9年4月末日
令和9年4月分令和9年5月末日
12月分翌年1月4日

※ 期限の日が土曜・日曜・祝日にあたるときは、次の平日が期限になります。期限を過ぎると延滞金のほか、不申告加算金がかかる場合があります。

納期の特例(3か月ごとの申告)

月の納入額が少ない施設は、市に申請して指定を受けると、3か月分をまとめて年4回の申告・納入にできます。小規模な民宿・民泊・ゲストハウスの多くが対象になりうる制度です。

主な要件

  • 月平均の納入額がおおむね30万円以下
  • 旅館業の許可や民泊の届出から1年以上たっている
  • 特別徴収義務者になってから3か月以上たっている
  • 市税の滞納がない など
まとめる月申告・納入期限特例の申請期限
3月・4月・5月分6月末日2月末日
6月・7月・8月分9月末日5月末日
9月・10月・11月分12月末日8月末日
12月・1月・2月分3月末日11月末日

※ 申請には「宿泊税納入申告書の提出期限及び納入期限の特例の適用者指定申請書(第12号様式)」を使います。申請しただけでは特例は始まらず、市から届く指定通知に書かれた月までは毎月申告が必要です。施行直後は「特別徴収義務者になってから3か月」の要件があるため、はじめの数か月は毎月申告になります。

計算例:石垣市の民宿でよくある6つのケース

料金はすべて消費税等を除いた金額です。ポイントは「1人1泊あたりに直してから千円未満を切り捨て、2%をかける」ことです。

ケース課税標準(1人1泊)宿泊税
大人2名・1泊・1室20,000円(素泊まり)10,000円200円 x 2名 = 400円
大人1名・2泊・1泊8,500円8,500円 → 8,000円(千円未満切り捨て)160円 x 2泊 = 320円
大人2名と添い寝の子ども1名・1室18,000円9,000円(添い寝の子どもは人数に含めない)180円 x 2名 = 360円
大人2名・1室24,000円(朝食1人2,000円込み)12,000円 - 2,000円 = 10,000円200円 x 2名 = 400円
予約サイト経由・1名12,000円・予約サイト負担クーポン1,000円12,000円(予約サイト負担分は差し引かない)240円
直接予約・1名12,000円・施設負担の割引1,000円11,000円(施設負担分は差し引く)220円

※ 食事代を差し引けるのは、宿泊料金と食事代が区分されている場合です。割引の原資(施設負担か予約サイト負担か)が分からないときは、差し引かずに計算すると申告不足になりません。判断に迷う場合は石垣市税務課にご確認ください。

課税免除になる宿泊

次の宿泊は宿泊税がかかりません。宿泊者から証明書を受け取り、保存しておきます。

対象受け取る書類
学校の教育活動(修学旅行など)で宿泊する児童・生徒と引率者(大学は除く)学校の教育活動であることの証明(様式第1号)
日本中学校体育連盟などが主催する大会に参加するために宿泊する生徒と引率者大会参加のための宿泊であることの証明書(様式第2号)など
外国の大使などが公務で宿泊する場合市の案内に従う

石垣市の宿泊税で使う主な様式

第5号様式宿泊税特別徴収義務者登録申請書施行前の登録・新規開業時
第7号様式登録事項変更届出書施設名や代表者などが変わったとき
第8号様式経営休止・再開・廃止届出書休業・再開・廃業するとき
第10号様式宿泊税納入申告書毎月(または3か月ごと)の申告
参考様式1宿泊税月計表申告書に添付する宿泊日ごとの内訳
第12号様式納期の特例の適用者指定申請書3か月ごとの申告にしたいとき
第15号様式還付・納入義務の免除申請書払い過ぎや受け取れなかった宿泊税があるとき

※ 様式は石垣市ホームページからダウンロードできます。

問い合わせ先と公式情報

石垣市 総務部 税務課 市民税係

電話:0980-87-9025(平日 8時30分から17時15分)

所在地:沖縄県石垣市字真栄里672番地

宮古島市・名護市・恩納村・北谷町・本部町の情報は 制度ガイド一覧 をご覧ください。

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