宿泊税台帳 PRO
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沖縄県宿泊税 令和9年2月1日施行対応

宿泊税の申告書類が
ワンクリックで出せる

月末の集計・計算・様式作成、もう手作業ではありません。
OTA予約の取り込みから申告書PDFの作成まで、石垣市の公式ルールに完全準拠。

クレジットカード登録不要でトライアル開始・いつでも解約可

毎月これ、まだ手作業ですか?

令和9年2月から始まる沖縄県宿泊税。
千円未満切り捨て、食事代の控除、修学旅行の免除、市税と県税の内訳、月次の申告書作成……
全部エクセルや電卓でやると、月末に半日以上かかります。

月末に半日以上
計算ミスの不安
様式づくりが煩雑
5年間の保存義務

宿泊税台帳 PROならこう変わります

登録するだけ。月末の申告作業はワンクリック。

納入申告書(第10号様式)がPDFで完成

最大の売り

石垣市の公式申告書に、宿泊者数・宿泊料金・税額はもちろん、法人番号・住所・氏名・代表者名・施設情報まで、すべて自動で印字。手書きが必要なのは受付印の欄だけ。月計表(参考様式1)も同時に出力できます。

楽天トラベル・じゃらんの予約を貼るだけで取込

手入力からの脱却

予約一覧をコピーして貼り付けるだけ。宿泊税の計算に必要な情報を自動で読み取り、台帳に登録します。キャンセルや重複も自動で判定。値引き・クーポンの扱いも、過少申告にならないよう安全側で処理します。

石垣市の公式ルールで正確な税額計算

1人1泊の素泊まり料金を千円未満切り捨て×2%、上限2000円、食事代の控除、添い寝無料の子どもの按分、修学旅行等の免除まで、すべて公式ルール通りに自動計算。市税1.2%・県税0.8%の内訳も自動。

納期の特例(3か月申告)に対応

要件を満たせば、申告を月1回から3か月に1回にできる特例に対応。民宿・民泊のほとんどが対象です。3か月分をまとめた申告書も自動で作成します。

宿泊台帳として5年間の保存義務に対応

条例で義務付けられた帳簿の5年保存に対応。記録はいつでもCSVで書き出せます。支払拒否があった時の対応記録・免除理由の記録機能つき。税務調査に耐える形で残せます。

シンプルな1プラン

機能制限なし・追加料金なし・14日間無料トライアル

宿泊税台帳 PRO
3980円/月(税込)
宿泊者数・記帳件数 無制限
納入申告書PDF・月計表の自動作成
楽天トラベル・じゃらんの予約取込
石垣市宿泊税の正確な自動計算
納期の特例(3か月申告)対応
5年保存対応・CSV書き出し
14日間無料トライアル
いつでも解約可・違約金なし

このサービスについて

石垣島で生まれ育ち、ホテル業界で働くなかで、知人の民宿オーナーから「宿泊税の申告、どうすればいいの?」と相談を受けたのがきっかけでした。

県が配布するExcelでは申告先や様式が市町村ごとに異なり、楽天やじゃらんの明細をそのまま使えない。小規模な施設が毎月手作業で計算するのは大変だと感じ、ひとりで開発を始めました。

石垣島在住・ホテル業界勤務として、地元の宿泊事業者の役に立てればと思っています。

KAZUMIYA

よくあるご質問

Q. 石垣市以外の宿泊施設でも使えますか?

税額の計算エンジンは、市税1.2%+県税0.8%を採用する沖縄県内の市町村(石垣市・宮古島市・名護市・本部町・恩納村・北谷町)で共通してお使いいただけます。ただし、申告書PDFの自動印字は現在は石垣市の第10号様式に対応しています。他市町村の様式には順次対応予定です。

Q. 楽天トラベルやじゃらんの予約を取り込めますか?

はい。楽天トラベル・じゃらんの予約一覧をコピーして貼り付けるだけで、宿泊税の計算に必要な情報を自動で読み取り、台帳に登録できます。キャンセルや重複も自動で判定します。予約サイトの画面が変わった場合も、貼り付けたテキストからサポートが対応します。

Q. 無料お試しはありますか?

はい、クレジットカード登録不要で14日間の無料トライアルをご利用いただけます。LPの無料トライアルボタンから、施設名とメールアドレスだけで今すぐ開始できます。

Q. 解約はどうすればいいですか?

ログイン後の「設定」画面の「サブスクリプション管理」から、いつでもご自身で解約できます。日割り返金はありませんが、月末までは引き続きご利用いただけます。違約金はありません。

Q. 申告書の様式は公式のものが使えますか?

納入申告書(第10号様式)は、施設情報や税額をすべて自動で印字したPDFを出力します。手書きが必要なのは受付印の欄だけです。宿泊税月計表は「任意様式で提出可」と公式に定められており(参考様式1準拠)、そのままご提出いただけます。

Q. 個人事業主でも使えますか?

はい、法人・個人事業主どちらでもご利用いただけます。石垣市に特別徴収義務者として登録されている宿泊施設なら、規模を問わずお使いいただけます。

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民泊・Airbnbをご利用の方へ

民泊・Airbnbオーナーも申告義務があります

令和9年2月1日から、Airbnbや住宅宿泊事業法に基づく民泊も宿泊税の申告対象です。 登録期限は令和9年1月27日。宿泊税台帳PROは手書き・Excel不要で申告書を自動作成できます。

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