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本部町の宿泊税ガイド:登録申請・申告・納入先(令和9年2月施行)

本部町では令和9年(2027年)2月1日の宿泊から宿泊税が始まります。町内のホテル・旅館・簡易宿所・民泊は、宿泊者から宿泊税を預かって本部町へ申告・納入する「特別徴収義務者」になります。町の宿泊税と県の宿泊税は、あわせて本部町へ申告します。

本部町では、宿泊税の窓口が税務課ではなく住民課(住民税班)である点に注意が必要です。このページでは、本部町が公開している案内とFAQをもとに手続きを整理しています。

情報の確認日:2026年11月15日。制度の詳細は変更されることがあります。最終的には本部町の案内に従ってください。

まず押さえる日付

令和9年2月1日宿泊税の開始。この日の宿泊から課税
令和9年3月末日最初の申告・納入期限(2月分)

※ 新たに営業を始める施設は、経営開始日の5日前までに登録申請が必要です。すでに営業している施設の登録期限は本部町住民課にご確認ください。なお、登録がない場合でも宿泊税の申告・納入は必要です。

本部町の宿泊税のしくみ

税率1人1泊あたりの素泊まり料金(税とサービス料は別)の2%。1人1泊の上限は2,000円
課税期間令和9年2月1日の宿泊から、終わりを定めずに課税
申告・納入原則として毎月。要件を満たし町の指定を受けると3か月ごと(納期の特例)
帳簿の保存帳簿と書類を5年間

ステップ1:特別徴収義務者の登録申請

登録申請書(第5号様式)に記入し、添付書類とあわせて住民課 住民税班へ郵送または持参します。登録後、「宿泊税特別徴収義務者証票」が郵送されるので、フロントなど宿泊者から見やすい場所に掲示します。

申請書宿泊税特別徴収義務者登録申請書(第5号様式)
主な添付書類法人は登記事項証明書、個人はマイナンバーカードなどの本人確認書類の写し。旅館業の営業許可証の写し。経営を委託している場合は委託契約書
許可と実際の経営者が違う場合実質的経営者である旨の申立書
提出先〒905-0292 沖縄県本部町字東5番地 本部町役場 住民課 住民税班(郵送または持参)
そのほかの届出登録内容の変更は第7号様式、休止・廃止は第8号様式、納税管理人を置く場合は第10号様式

ステップ2:毎月の申告・納入

宿泊した月ごとにまとめて、翌月末日までに申告・納入します(例:8月の宿泊分は9月末日まで)。本部町では宿泊税納入申告書が第14号様式です。

申告書類宿泊税納入申告書(第14号様式)と宿泊税月計表(日ごとの課税人数・免除人数・宿泊料金・税額)
申告の方法住民課 住民税班へ郵送・持参、またはeLTAXで電子申告
納入できる窓口沖縄海邦銀行、JAおきなわ、沖縄銀行、琉球銀行、沖縄県内のゆうちょ銀行、本部町役場内の指定金融機関窓口

納期の特例(3か月ごとの申告)

要件を満たす施設は、申請して町の指定を受けると、3か月分をまとめて年4回の申告・納入にできます。承認されると、適用開始月(3月・6月・9月・12月のいずれか)が書かれた承認通知書が届きます。

まとめる月申告・納入期限
3月・4月・5月分6月末日
6月・7月・8月分9月末日
9月・10月・11月分12月末日
12月・1月・2月分3月末日

課税免除になる宿泊

次の宿泊は宿泊税がかかりません。宿泊者から証明書を受け取り、保存しておきます。

問い合わせ先と公式情報

本部町役場 住民課 住民税班

電話:0980-47-2417(住民課)

代表:0980-47-2101(平日 8時30分から17時15分)

所在地:沖縄県本部町字東5番地

施設の種類ごとの判断や計算例は 施設の種類別ガイド、ほかの市町村は 制度ガイド一覧 をご覧ください。

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