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名護市の宿泊税ガイド:登録申請・申告・報償金(令和9年2月施行)

名護市では令和9年(2027年)2月1日から宿泊税が始まります。市内で旅館業(ホテル・旅館・簡易宿所)や民泊を営む方は、宿泊者から宿泊税を預かって名護市へ申告・納入する「特別徴収義務者」になります。市の宿泊税と県の宿泊税は、あわせて名護市へ申告します。

このページでは、名護市が公開している案内と手引きをもとに、登録申請の方法、申告・納入の期限、報償金を整理しています。

情報の確認日:2026年11月15日。制度の詳細は変更されることがあります。最終的には名護市の案内に従ってください。

まず押さえる日付

令和9年1月27日登録申請の期限(2月1日までに営業している施設)
令和9年2月1日宿泊税の開始。この日以降のチェックイン分から課税
令和9年3月末日最初の申告・納入期限(2月分)

※ 令和9年2月2日以降に営業を始める施設は、経営開始日の5日前までに登録申請が必要です。

名護市の宿泊税のしくみ

税率課税標準の2%(市分1.2%と県分0.8%)。1人1泊の上限は2,000円
課税標準1人1泊あたりの宿泊料金(食事代と消費税等を除く)。千円未満は切り捨て
対象施設旅館業(下宿営業を除く)の施設と、住宅宿泊事業(民泊)の施設
申告・納入原則として毎月。要件を満たし市の指定を受けると3か月ごと(納期の特例)
帳簿の保存帳簿と宿泊の書類を、申告期限の翌日から5年間。日々の業務記録の流用や電子データでの保存も可

ステップ1:特別徴収義務者の登録申請

申請のしかたは法人と個人で異なります。個人の申請書にはマイナンバーの記入が必要なため、オンラインでは申請できません。

申請書宿泊税特別徴収義務者登録申請書(様式第5号)
法人名護市のオンラインフォーム、または郵送
個人郵送のみ
主な添付書類法人は登記事項証明書、個人はマイナンバーカードの表裏の写しなど。旅館業の許可証の写し、または民泊の届出番号と建物の所在地が分かる書類の写し
許可・届出の名義と実際の経営者が違う場合実質的経営者である旨の申立書と、管理委託契約書などの写し
郵送先〒905-8540 沖縄県名護市港一丁目1番1号 名護市役所 税務課 宿泊税担当

ステップ2:毎月の申告・納入

宿泊した月ごとにまとめて、翌月末日までに、施設ごとの宿泊税納入申告書(様式第10号)に宿泊税月計表を添えて申告します。宿泊がなかった月も申告が必要です。

納入書名護市から郵送される宿泊税納入書で納入
eLTAX市の案内では準備中
期限を過ぎた場合加算金や延滞金がかかります

納期の特例(3か月ごとの申告)

要件を満たす施設は、「申告納入期限の特例 適用者指定申請書」を提出して市の指定を受けると、3か月ごと(年4回)の申告・納入にできます。要件の詳細は名護市の手引きに記載されています。

報償金(特別徴収義務者への交付金)

交付率期限内に納入した税額の3.0%(当初5年間)。6年目以降は2.5%
手続き申請は不要

課税免除になる宿泊

次の宿泊は宿泊税がかかりません。宿泊者から証明書を受け取り、保存しておきます。

課税免除を受けるには、宿泊者から所定の証明書を提示してもらう必要があります。

問い合わせ先と公式情報

名護市 市民部 税務課 市民税係 宿泊税担当

電話:0980-53-1212(代表)

所在地:沖縄県名護市港一丁目1番1号

施設の種類ごとの判断や計算例は 施設の種類別ガイド、ほかの市町村は 制度ガイド一覧 をご覧ください。

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