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名護市の宿泊税ガイド:登録申請・申告・報償金(令和9年2月施行)
名護市では令和9年(2027年)2月1日から宿泊税が始まります。市内で旅館業(ホテル・旅館・簡易宿所)や民泊を営む方は、宿泊者から宿泊税を預かって名護市へ申告・納入する「特別徴収義務者」になります。市の宿泊税と県の宿泊税は、あわせて名護市へ申告します。
このページでは、名護市が公開している案内と手引きをもとに、登録申請の方法、申告・納入の期限、報償金を整理しています。
情報の確認日:2026年11月15日。制度の詳細は変更されることがあります。最終的には名護市の案内に従ってください。
まず押さえる日付
| 令和9年1月27日 | 登録申請の期限(2月1日までに営業している施設) |
| 令和9年2月1日 | 宿泊税の開始。この日以降のチェックイン分から課税 |
| 令和9年3月末日 | 最初の申告・納入期限(2月分) |
※ 令和9年2月2日以降に営業を始める施設は、経営開始日の5日前までに登録申請が必要です。
名護市の宿泊税のしくみ
| 税率 | 課税標準の2%(市分1.2%と県分0.8%)。1人1泊の上限は2,000円 |
| 課税標準 | 1人1泊あたりの宿泊料金(食事代と消費税等を除く)。千円未満は切り捨て |
| 対象施設 | 旅館業(下宿営業を除く)の施設と、住宅宿泊事業(民泊)の施設 |
| 申告・納入 | 原則として毎月。要件を満たし市の指定を受けると3か月ごと(納期の特例) |
| 帳簿の保存 | 帳簿と宿泊の書類を、申告期限の翌日から5年間。日々の業務記録の流用や電子データでの保存も可 |
ステップ1:特別徴収義務者の登録申請
申請のしかたは法人と個人で異なります。個人の申請書にはマイナンバーの記入が必要なため、オンラインでは申請できません。
| 申請書 | 宿泊税特別徴収義務者登録申請書(様式第5号) |
| 法人 | 名護市のオンラインフォーム、または郵送 |
| 個人 | 郵送のみ |
| 主な添付書類 | 法人は登記事項証明書、個人はマイナンバーカードの表裏の写しなど。旅館業の許可証の写し、または民泊の届出番号と建物の所在地が分かる書類の写し |
| 許可・届出の名義と実際の経営者が違う場合 | 実質的経営者である旨の申立書と、管理委託契約書などの写し |
| 郵送先 | 〒905-8540 沖縄県名護市港一丁目1番1号 名護市役所 税務課 宿泊税担当 |
ステップ2:毎月の申告・納入
宿泊した月ごとにまとめて、翌月末日までに、施設ごとの宿泊税納入申告書(様式第10号)に宿泊税月計表を添えて申告します。宿泊がなかった月も申告が必要です。
| 納入書 | 名護市から郵送される宿泊税納入書で納入 |
| eLTAX | 市の案内では準備中 |
| 期限を過ぎた場合 | 加算金や延滞金がかかります |
納期の特例(3か月ごとの申告)
要件を満たす施設は、「申告納入期限の特例 適用者指定申請書」を提出して市の指定を受けると、3か月ごと(年4回)の申告・納入にできます。要件の詳細は名護市の手引きに記載されています。
報償金(特別徴収義務者への交付金)
| 交付率 | 期限内に納入した税額の3.0%(当初5年間)。6年目以降は2.5% |
| 手続き | 申請は不要 |
課税免除になる宿泊
次の宿泊は宿泊税がかかりません。宿泊者から証明書を受け取り、保存しておきます。
- 学校の教育活動に伴う宿泊(修学旅行・部活動など。大学は除く)
- 日本中学校体育連盟などが主催する大会への参加に伴う宿泊
課税免除を受けるには、宿泊者から所定の証明書を提示してもらう必要があります。
問い合わせ先と公式情報
名護市 市民部 税務課 市民税係 宿泊税担当
電話:0980-53-1212(代表)
所在地:沖縄県名護市港一丁目1番1号
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